ククレジットか0度現金化の借金を債務整理を使って減額・免責する方法

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現金化したら債務整理できるのか?

現金化と債務整理

 

クレジットカード現金化を行ったあと他の借金もあり返済に困っている方の選択肢として債務整理がありますが、実際できるのかは個人の状況によって変わってきます。

 

また、債務整理ができない状況はどのような時なのか、種類とともに説明します。

 

債務整理の種類

任意整理

各業者の取引開始時にさかのぼり上限金利に当てはめ再計算して借金を減額します。

 

その後、金利を取り除いた内容の返済していくことをいいます。

 

任意整理の利用条件

  1. 減額後、返済の計画が3年ほどでおこなえること
  2. 収入の見込みが継続的にあること

 

任意整理をしない場合と比べると、借金の引き直しで減額されるのと金利がなくなることや民事再生と自己破産を行うさいのデメリットを避けられることが特徴と言えます。

 

クレジットカード現金化をクレジットカード会社が周知していれば債務整理することはできませんが、そうでなければ受け付けてくれることが多いです。

 

また任意整理に含まれない業者のカードは整理後更新時期まで利用できることもあるようです。

 

個人再生

特定の財産を保有したまま、借金を大幅に減額し返済していくことをいいます。

 

個人再生の利用条件

  1. 借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンを除く)
  2. 返済不能に陥る可能性のある方
  3. 収入の見込みが継続的にあること

 

全額返済の見通しが難しいが、住宅などの財産は維持したいときにする手続きです。

 

個人再生はいかなる借金の事情であっても手続きできるので、クレジットカード現金化が理由で不可とはならないでしょう。

 

 

自己破産

支払不能を裁判所に認めてもらい,法律上,支払義務を免除できる制度です。

 

  1. 返済不能であると認められる方
  2. 過去7年以内に免責を受けてない方

 

自己破産は名前の通り破産です。

 

さまざまな制約を受け、財産を没収される代わりに、すべての借金を免責することができます。

 

ただし、クレジットカード現金化は自己破産における免責不許可事由にあてはまります。

 

原則、免責不許可事由ということは自己破産できません。

 

しかし、現金化の金額などによっては自己破産できることもあるので専門家に相談するのがよいでしょう。

 

信用情報機関に自己破産をした情報がが登録され5~7年は新たな借金やローンが制限されます。

債務整理の際には専門家に依頼しない方法もある

現金化と債務整理

債務整理をするのであれば弁護士や行政書士などの専門家に依頼する方法もあるが個人でもする方法がある。
それが特定調停という方法で、平成12年2月から施行されました。

 

裁判所において行う任意整理という認識がありますが任意整理では調停成立までの遅延損害金、調停成立後の利息請求される可能性があります。
また各裁判所によって手続きにばらつきがあります。

 

専門家に依頼するよりか費用も抑えられますがよく考えず調停すると返済できなくなった場合、債権者は調停調書により強制執行ができ容易に差し押さえが可能となります。

 

専門知識がなくても調停を結ぶことは可能なので債務者にとって不利に運ぶこともあります。

 

例えば、裁判所があれこれアドバイスしてくれることはないので引き直し計算されないまま調停を締結するということです。

 

ここまでくると特定調停と任意整理だと後者のほうが最終的な減額幅も含めて有利と言えます。

 

特定調停においてもクレジットカード現金化がカード会社に発覚していなければ手続きは可能です。

 

ですが自身で行うものですから特定調停が締結まで隠し通さなければいけません。


クレジットカード現金化と債務整理まとめ

現金化と債務整理

 

  • 任意整理…余分な金利はカットして元本は返済する
  • 個人再生…借金額を減額する
  • 自己破産…借金を0にする

 

債務整理は専門家に相談するのが良いと言えますが、その際は状況を正直に話すことです。

 

クレジットカード現金化は捉え方によっては違法性があるといえますが逮捕者が出た実例はありません。

 

ただし原則としてクレジットカード現金化が発覚した場合は債務整理ができないのも事実です。

 

これは破産法252条1項2号の「廉価処分」(信用取引によって商品を購入し、著しく不利益な条件で処分すること)に該当します。

 

なのでクレジットカード現金化をすると、ギャンブル、浪費と同様に債務整理ができなくなるのです。

 

法律の力を借りてふみ倒しをするわけですから制約が多いのは当然です。

 

ですから計画性があり完済の見込みがあればよいのですが、何も考えず現金化をすることは非常に危険といえるでしょう。

 

債務整理も専門家に依頼すれば数十万と報酬を払わなければいけないですし、債務整理後、信用情報機関にもよりますが約5年間は事故扱いになるので信用回復にも時間がかかります。

 

それを考えるとやはり安易に無計画な現金化や借金をすべきではないですね。

 

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